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このマンション査定基準ページでは、マンション売却時の査定基準となる項目をご紹介いたします。
マンション売却時の査定基準はものすごくたくさんあります。
査定の方法もネットで無料簡易査定や実際の現地調査などいくつかありますが、
実際にやろうとすると手間がとてもかかります。
下記に査定の主な基準を挙げますので、マンション査定の前に事前に確認しておきましょう。

01

・交通の便(駅)
・周辺環境(用途地域・騒音など)
・生活の利便性(銀行・コンビニ・スーパーなど)
・景観(眺望)

02

・築年数 ・土地権利 ・室内(間取り・保守状況・天井高)
・共有部分(エントランスなど共用設備・施設)
・階層(上層・下層) ・バルコニー
・収納 ・冷暖房などの対応具合や配線
・給湯設備 ・向きと日当たり(南)
・室外からの騒音や振動 ・セキュリティー設備 ・外壁

03

・マンションの管理状態
・管理組合(自治会)
・管理員の勤務形態
・修繕積立金や管理費

04

・駐車設備・駐輪設備
・分譲会社や建築会社の信頼性
・占用庭

※マンションがある程度古い物件の場合、過去に売買されている可能性もあります。
その際は売買を取り扱った不動産会社に連絡すると間取りを確認する程度でおおよその概算を出してくれる場合もあります。
また、マンション査定は大手が一番良いというわけではありません。
大手のマンション査定はデータベースが豊富なことや、サポート体制の充実というメリットがあります。
しかし、小さな不動産屋のマンション査定には、地域に密着しているからこそのメリットが発生することがあります。
大手にマンション査定を任せれば良いと考えるのではなく、さまざまな不動産屋にマンション査定を依頼するようにしましょう。
マンション査定に幅があればあるほど、結果にも違いが出てきます。

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マンション売却時の必要書類は以下の通りです。
査定の際に参考にさせて頂きますので、査定の前にご用意をされるとスムーズに査定ができます。

1.権利書

権利証は、所有不動産、つまりマンションの内容を確認する時や、新しい所有者に所有権を移す時、
また固定資産税の納税通知書は、固定資産税や都市計画税の年税額を確認するために必要になります。

2.固定資産税の納税通知書

固定資産税を納税する際に送られてくる通知書です。

3.住民票/印鑑証明

住民票は、現住所と登記上の住所が違う場合に必要になりますが、注意すべき点は
そのマンションの共有者がいる場合、共有者分も必要になります。
印鑑証明書も同様に必要となります。

4.管理規約/使用細則/総会資料

管理規約・使用細則・総会資料は、そのマンションの管理会社から配布されているものです。

5.ローン返済予定表

ローン返済予定表は、ローンを借りている金融機関から配布されているものです。

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