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このページでは、マンション売却にかかる費用について説明します。
マンションの売却時には、抵当権抹消費用やリフォーム費用の他にも、さまざまな費用が必要になります。
契約書に貼る印紙税や、譲渡に伴う所得税などの税金も必要ですし、住所変更にも費用が発生します。
住所変更の費用については、管轄する市町村役場への届出のため、個人で手続き可能ですし、
免許書等の変更手続きに必要なのは住民票くらいなので数百円単位です。
ここでは、そのようなマンション売却にかかる費用の説明をします。

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マンションの売却時には、「抵当権抹消」の費用が必要になります。
「抵当権抹消」とは、住宅ローン会社に設定されている抵当権を抹消するための手続きです。
住宅ローンを組む時に購入するマンションを担保にして資金を借りると、抵当権が住宅ローン会社に設定され、
ローンが返済できない時はマンションを売却して、住宅ローン会社が残金を回収します。
また、抵当権を設定したままではマンションを売却できません。
もちろん、抵当権の設定されてないマンションには不要な作業ですが、
抵当権の設定されたマンションでは、売却費用を受け取るとすぐに、ローン残金の支払いを済ませて抵当権を抹消します。

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「抵当権抹消」は、個人でも行えるようですが、一般的には司法書士などに依頼することになるため、別途費用が発生します。
司法書士費用は司法書士事務所によっても若干異なりますが、地域によっても差があります。
抵当権抹消や住所変更登記等、売主が当然負担すべきものは全国的に売主負担ですが、
書類作成費用が売主負担の地域と買主負担の地域があります。
自分の該当する地域がどのような慣習となっているかをチェックしておきましょう。
金額的には2万円程度の費用のようです。
・登記原因証明情報費用:所有権移転時に売主様の必要書類となります。
・登記名義人表示変更費用:謄本の住所が現住所と異なる場合。

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リフォームしてから売り出す場合はリフォーム代が必要です。
また、売却物件を修復する場合は修理修繕費用が必要になります。
建物内外に欠陥がある場合は、通常は売主負担で修繕してから引き渡しします。
ルームクリーニング費用も必要ですので、あらかじめ計画に入れておく必要があります。

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実際の引越しは、それぞれの生活状況に応じた費用が必要です。
引越し費用を、マンション売却費用として考えるか、それとも新たな物件購入で発生した費用と考えるか、
判断の難しい部分ではありますが、引越し費用は高額な費用が発生しますので、
あらかじめ計画に入れておく必要があります。

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マンション売却にかかる費用「仲介手数料」
マンションの売却時には、さまざまな費用が必要となりますが、中でも最も大きな額を占めるのは「仲介手数料」です(当社では不要)。
「仲介手数料」は、「媒介報酬」や「仲介報酬」と呼ばれることがありますが、不動産仲介業者に支払う成功報酬です。
つまり「仲介手数料」は、あくまでも「成功報酬」なので、契約期限内に購入者が見つからない、
購入希望者が見つかったとしても売買契約が設立しなければ、「仲介手数料」を支払う必要はありません。
マンションが売却できた時、お礼の意味も込めて支払う手数料が「仲介手数料」です。
「仲介手数料」の金額は、一般的には「成約価格(売買が成立した価格)×3%+6万円と消費税」です。
(例)物件の物件価格(成約価格)が1000万円の場合
仲介手数料=1000万円×0.03+6万円+消費税=36万円(税抜き)
また、マンションを売却するためにチラシ配布を仲介業者に依頼します。
その依頼する時も、お客様の負担になりますので、要注意です。
チラシをまけば、まくほどお客様に負担がかかります。不動産仲介業者の方が、
マンションの売却に向けて一生懸命に働いてくれた結果ですが、「仲介手数料」は高額ですね。

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売却後に戻ってくるお金もあります。
黙っていたら戻らないものもありますが、手続きをすれば確実に戻ってくるので、是非覚えておきましょう。
1.火災保険料

マンション購入時に火災保険に加入し、ローン借入年数の長期一括でかけている場合があります。
売却の途中で解約すると、残りの年数分の火災保険料が保険会社から戻ってきます。
保険会社の方は売却した情報は入ってきませんので、保険会社に解約の手続きを行う必要があります。
また、地震保険も5年単位で加入している場合は、残った日数文の保険料は戻ります。
これらの保険料は解約手続きを自ら行わないと決して戻りませんので、怠らずに行いましょう。

2.銀行保証料

ローンの借入をする際に、ほとんどの場合、保証人を立てず、銀行が指定する保証会社に保証料を支払い、融資を受けます。
保証料は保険料とは異なり、売却するときにローンの抹消手続きをする際、
銀行で計算して教えてくれますので、わずらわしい手続きなどは必要ありません。
まとまったお金になることもあるので、頭に入れておくと良いと思います。

3.税金

不動産の買い替えで損をした場合、居住用の物件で特定要件を満たせば、「損益通算」をすることができます。
損益通算とは簡単に言えば、1年に複数種類の所得があって、その一方が赤字になった場合、
もう一方の所得から赤字分をマイナスできるという仕組みです。
黒字の所得が減るのでその部分の税金が少なくなり、結果的に税金が戻ってくるのと同様のことになるわけです。
損益通算は1年で控除し切れなかった場合は3年間の控除が認められています。
ここでは簡単に書きましたが、損益計算にあたって必要な要件を税務署に問い合わせるなどして、きちんと調べて確認してから行いましょう。
不動産売却に関する諸費用や税金の計算は専門的な知識が必要で、税制度は見直されることがあります。
煩わしい資金計画や税務対策は専門家に相談されることをおすすめいたします。
マンション買取ナビでは、提携の弁護士・税理士・司法書士と一緒になり、法務から税務まで総合的にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。

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